日本の景気は賃金が決める（講談社現代新書）

『金融経済論』
吉本佳生（金融経済論）
講談社現代新書（2013）

日本は先進国中で最悪の賃金格差社会
女性、中小零細企業の社員、非正規雇用、短い勤続年数
デフレより賃金デフレが深刻
消費者物価の四倍のスピードで下落

1999-2006年は日銀の金融緩和のためデフレ不況になった
日本の労働分配率は71,8％。2010年。
日米仏英でほぼ同じ。中国とインドは四割弱

賃金上昇と賃金格差縮小が景気回復に必要な条件
高齢化で賃金格差の拡大は説明できない

男性より女性の賃金はどれだけ低いか％：
日30.7米20.1英21.0独25.4仏12.0ス15.4

日本は企業規模により賃金格差が大きい
製造業とサービス業の違いは在庫ができるかどうか

☆☆☆☆☆
賃金体系を変えることが重要なのは同意。
日本国内の消費力の回復が必須なのだ。

1999-2006年は日銀の金融緩和のためデフレ不況になったという表現など
金融緩和についての説明は微妙にミスリーディングな気もする。
正確には日銀と政府が協調できなかったのが原因なのだから。
金融緩和だけだと、そのお金が日本に回らない危険があるが、
財政政策ときちっと組み合わせる必要があるのだ。

・今日の一言（本文より）
日本銀行の金融緩和は世界のどこかでバブルを起こすが、日本で起こさないと日本は好景気にならない。
일본은행의 금융완화는 세계의 어딘가에서 거품경제를 일으키지만 일본에서 일으키지 않으면 일본은 호경기가 되지 않는다.
Monetary easing by the Bank of Japan may/can cause a bubble economy somewhere in the world, but if the bubble is not in Japan, Japan's economic condition will not improve.
日本银行的金融缓和会使世界的某个地方产生泡沫经济，但不在日本产生的话，日本经济好不起来。
银根松弛，放松银根

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