日本とフランス二つの民主主義（光文社新書）

『日本とフランス二つの民主主義』
薬師院仁志（教育社会学、社会学理論）
光文社新書（2006）

平等のための民主主義を知る。必読書。

1848年のフランス二月革命とドイツ三月革命が社会民主主義の原点。
社会民主主義は、マルクス主義より古いのだ。

ドイツの財産税やフランスの富裕税。
株式は所有だけで税金が課される。
日本もそうすべきだな。
フローからストックへ税の重心を変えるべきなのだ。
資産税や相続税を強化すべきなのである。

英仏の教育思想。
フランスでは、子どもの学校での非行で両親が禁固刑になった。
毎年100人ほどが子どもへの教育怠慢で実刑を受けるという。
イギリスでは子どもが万引きするとその母親が有罪になった。
学校の教師にばかり非を押しつける日本とは大きな違いである。
子どもに責任がない以上、その分を親が負うのである。
それが親の役割というものだ。
いかなる問題といえど、誰かが責任を持たねばならない。
日本人は責任ということを知らなすぎる。

フランスの国際連帯税。
航空券への課税し発展途上国支援するという。
国家間の不公平について課税で対応するのは良いアイディアだ。
特に労働ダンピング課税というのを考えるべきと思う。
不当な労働条件で労働者を酷使する会社の製品は、
不公正な競争と認定して課税するのである。
特に欧米の政府は、
日本からの輸入品に労働ダンピング税をかけるべきだろう。
結局はこれが日本のためになるのである。

フランスでは、期間労働者を継続で雇うと正規より高くつく。
賃金節約としては成立しないのだ。
日本もそのように法律を整備すべき。
低賃金労働者として期間労働者を用いるのは社会悪である。

フランスは、若年失業率が高く、経済成長率も低いが、
貧困者の比率は低く、出生率は高い。
世界の貧困率ワースト５は、
メキシコ20.3
アメリカ17.1
トルコ15.9
アイルランド15.4
日本15.3
である。日本貧困率が意外に高いのだ。

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