日本＝霞ヶ関合省国の解体と再生への道を考える

●霞ヶ関合省国としての日本
日本が、省庁が利益を配分する霞ヶ関合省国であることを象徴するのが公営賭博である。

総務省：当せん金付証票法により宝くじ
農林水産省と地方自治体：競馬法により競馬
警察庁：風営法によりパチンコ
経済産業省：自転車競技法により競輪
国土交通省：モーターボート競争法により競艇
文部科学省：スポーツ振興投票実施法によりサッカーくじ
経済産業省：小型自動車競争法によりオートレース

何ともまあ、平等によく考えたものだと思う。

●権力の源泉
行政が権力を発揮するには、実行不可能な細かい法律を用意し、摘発せずに放置することである。すると、競争の原理からすべての人がその法律を無視せざるを得なくなる。その状態になってから、敵対勢力をマークすれば、必ず犯罪者として摘発できるというわけである。

●手足となる組織
霞ヶ関の楯となるのが政治家、口であるのが新聞とテレビ、手であるのが警察と検察である。

形式上の権力者である政治家は、実際には権力を行使できない。政治家は、テレビタレントや二代目など資質に問題がある上に、指示を出す相手である官僚とは知識量が違い過ぎて勝負にならないためだ。結局、法律を作るのも運用するのも官僚となる。

ところが責任はすべて政治家が負うことになっている。実際に法律を作る官僚は決して非難されることなく、政治家が責任を負うのだ。そのため彼らには高い給与が支払われるのだ。政治家は霞ヶ関の使い捨ての楯なのである。

しかし責任とは自らの行為に対して負うものであるから、行為者と責任者が異なる日本システムが暴走するのはやむを得ないことである。

その上に小選挙区制の導入が政治家をますます弱くした。中選挙区では、自分の基盤を固めるだけでよかったのが、小選挙区制ではネガティヴ・キャンペーンにより落選させられる危険があるため、マスコミに逆らえなくなったのだ。現在の民主党の政治家の資質を見れば、小選挙区制の力というものがよく理解できるだろう。

新聞やテレビは、記者クラブで制御し、参入規制で保護し、電波料を安く維持してもらい、地デジでお金をもらう準お役人である。テレビ局職員の平均年収2000万と言われ、庶民とはかけ離れた特権階級でもある。

政治家は多くは人当たりの良い誠実な人（ただし馬鹿が多い）なのだが、マスコミで描かれる政治家像は傲慢不遜で欲望の塊のような人物として描かれる。官僚が失敗したとき、政治家に責任を取らせ安いからである。

●官僚機構を動かす慣性の法則
官僚機構は私利私欲で動くのでもなく、アメリカの言いなりで動いているのでもない。ただ現状維持が官僚＝お役人のルールである。慣性の法則でそのまま進むことしかできないのがお役人なのである。

これは全世界どこでも同じだが、その方向転換を担うのが政治とマスコミである。ところが日本では政治とマスコミが事実上、お役人に降伏してしまったことに不幸がある。日本を変えるには他の勢力を動かすしかない。

●どこを動かすか？
日本のステークホルダーを考えると、政治家、官僚、マスコミ、財界、大衆、学者などがある。この内、官僚、マスコミ、政治家は、現状の崩壊した日本システムのままで利益を維持できるようになっており、改革のインセンティブがなく、日本を変える可能性は少ない。

大衆を動かすのはほぼ不可能だと思われる。大衆の行動はマスコミの宣伝で決まるのは社会心理学の常識であり、マスコミを動かさない限り、大衆を動かすのは不可能だからである。

大学などで研究する学者は、実はほとんどの問題について正しい答えを持っている。専門の研究者は何を変えたらいいのか知っているのである。ただそれを伝える力がない。対して、力を持つ存在、日本復興について最も影響力とインセンティブを持つのは財界である。

財界は、現在のまま日本経済を放置しても損をするだけなのだが、官僚と同じレベルの主張しかしていない。なぜなら彼らは馬鹿だからである。信じられないと思うかもれないが、彼らがたまに出す本を読めば、その無知を確認することができる。財界はミクロ経済とマクロ経済の違いすら理解できない人が多く、自分たちの主張が自分の首を絞めるものであることすら理解できない人ばかりなのだ。ワタミ会長など、言うことがほとんど間違いであるという、希有な天才的人物である。経済的に成功した人には、体育会系の馬鹿が多いのである。

従って日本に可能な改革の道筋としては、学者が積極的に財界に働きかけて、日本経済の復興の正しい仕組みを理解させることが一番近道ではないかと思う。