日本を救う８つの秘策－読書のまとめ

いろいろと読んだ本の内容から日本の取るべき政策をまとめてみた。
みんな他人が既に主張していることなので、秘策でも何でもないんだけど。


・景気の安定
　インフレターゲットの設定により、２％前後の物価上昇を維持する。
[解説]
　人間は精神的にデフレに適応できません。デフレとは物価が下がること。物価が下がるとは全員の給与が上がることに相当します。しかしそれでは業績の悪い会社は持ちませんから、給与を減らさざるを得ませんが、全員の給与を減らすことはできず、リストラという形で人減らしすることになり失業者が増えます。
　インフレは、物価が上がることであり、全員の給与が下がることです。業績の悪い会社も給与を据え置くことで、実際には給与を下げることができ、雇用が維持できます。
　失業すると急激に収入が減り、格差ができ心理的不満が増大しますが、インフレによる給与の目減りはみんなが同じということで許容することが可能です。
　デフレでは、会社は雇用調整が困難であり、失業率が上がり、社会格差が増大することで社会全体の消費率が下がります。心理学の観点からは、弱いインフレを維持することが経済政策として必須なのは明白です。

・中央と地方の格差
　消費税の完全地方財源化。税率は地方自治体が決める。
[解説]
　地方が消費税を財源とすることで、消費を促す政策にインセンティブを生み出します。観光産業などが典型です。
　ライフサイクル・モデルとして、若い頃に都市で生活し貯蓄し、退職後は地方でゆったり暮らすという考えがあります。地方は消費が中心となるので消費税がよいわけです。
　また税率を地方が決めることで、地方ごとの競争を特色を生みます。高い消費税と高福祉の地方や、低い消費税で低福祉の都市部があることは、それぞれの地方の特色にあった産業構造を作ると考えられます。"足による投票"を促す。

・食糧自給率
　固定資産税の強化と土地売買の税率を下げる。実際の農業従事者への補助。
[解説]
　日本は、高温多湿の農業生産に適した環境を持っています。農業生産力が少ないのは、土地行政の誤りにあります。農地への税金がほとんどかからないため、農地を使わずに保持することが有利になっているのです。
　固定資産税を上げると、使わずに土地を保持することが不利となり、土地の売却が増加します。売却される土地が増えると、地価が下がり農業の大規模化が進行するのです。
　農家自身への税負担の増加は、アメリカやＥＵのように実際に農業生産している分に応じて補助を出すことで相殺するのがよいでしょう。

・医療問題
　医学部定員の増員。製薬会社への取り分を減らし、医療現場への比重を増す。高額医療を保険に、少額医療を実費とする。
[解説]
　医師数及び医療従事者が圧倒的に不足なので、増員するしかありません。また日本では製薬会社の取り分が多すぎるので比率を変更する必要があります。
　当面はこうした施策は間に合わないので、シンガポール方式である高額医療を保険対応し少額医療を実費とするのが適切です。保険は万が一に備えるものであり、日常のコストをディスカウントするためのものであってはなりません。死にかかわる重大な病気や怪我に対してこそ全額保障すべきです。
　貧しい人の負担増加は、以下の負の所得税で対応すべきです。

・社会保障
　負の所得税の導入。過剰な居住者保護を解除。年金支給に資産と収入の限定枠
[解説]
　負の所得税を導入します。所得が少ない場合は、税金として逆にお金が給付されます。
　ホームレス、あるいはネット難民などの存在は、何よりも住居がないことが最大の問題です。これは日本の住居の家賃が高すぎるためです。家賃が高いのは、住宅が需要に対して供給が少ないからです。特に安く借りられるはずの借家が少ないのが原因です。
　借地法、借家法を改正し、利用されていない家屋を貸し出しやすくします。現状のような、一度貸してしまうと契約期間が終了していても出てもらうことができない制度は国際的に見ても異常です。貸し主のリスクを減らすことで住宅の供給が増え家賃が下がります。
　年金受給者のおよそ20％が年収1000万以上あります。年金は老後の保障であり、このような収入が高い人には必要がありません。資産を多数保有する人にも必要ありません。年金支給に資産と収入の限定枠を設けて、何からの表彰とともに支給を停止すべきです。

・労働問題
　同一労働同一賃金の徹底。
[解説]
　日経連は労働者を、幹部候補エリート、スペシャリスト、派遣とアルバイトに分けること提示しましたが、これ自体は悪いとは言えません。多様な生き方を推進し、労働のニーズに対応できます。またかつての会社に縛られた生き方を避けることも可能です。
　問題は同一労働同一賃金でないことにあります。そのため給与を下げるための方便として派遣とアルバイトが多用されており、本来の雇用調整の容易さが目的でなくなっています。
　また仕事が同じなのに給与が違うことは、それだけで差別以外の何ものでもなく、憲法違反の疑いもあります。仕事現場での摩擦を生むことも避けられず、生産効率を低下させてしまいます。

・環境問題
　炭素税の導入。拡大生産者責任を適用。
[解説]
　環境問題の解決には、リサイクルを強引に推進するよりインセンティブにより自然に解決するのが適切です。
　炭素税を導入することは、環境に負荷を与える活動を不利にし、環境に低い負荷の産業を有利にします。炭素税の目的と効果は税を取ることではなく、持続可能な産業へと誘導するための場を作るものです。
　また拡大生産者責任を適用することです。現状では生産者に回収負担がないために、使い捨ての商品を生産することがリサイクルする商品よりもコストがかからない不自然な体系になっています。
　炭素税の導入により、会社の負担が増えるなら、その分だけ法人税減税して相殺するのがよいでしょう。日本は世界に冠たる環境技術を持っており、炭素税を導入することは日本の市場において日本の企業を有利にします。

・犯罪と司法
　被害者への補償強化と修復的司法の導入。
[解説]
　メディアで犯罪被害者の声が大きく取り上げられるようになり、日本はまるで犯罪が増加して治安が悪化しているようですが、これは典型的なメディア・イリュージョンであり事実に反します。この錯覚を取り除くためにも、被害者を救う法体系が望まれます。
　犯罪とは、被害者に対して行うものであり、社会という抽象的なものへの行為ではありません。加害者が罪の本当を意味を理解するためにも、被害者を直視させる必要があります。
　加害者の罪の認識、被害者の物的心理的補償という観点からも被害者が参加する修復的司法の導入が適切なのです。


それにしても驚くのは、専門家はすべての解答を持っていると言うことだ。
あらゆる問題の解決の方法はすべて知られているのだ！
ただ実行する人がいないのである。
政治家とメディアの専門家軽視の罪は重いと思う。

あるいは専門家と政治家/メディアの間の構造に問題があるというべきか。
既存メディアの顧客はほとんどが高齢者である。

新聞やテレビの顧客はほとんどが高齢者なのだ。
高齢者のテレビ視聴時間は、若者の２～３倍もある。
新聞を読むのも高齢者であり、若者はネットで調べてしまう。

政治家にとっての顧客も高齢者である。
高齢者は投票率が高い上に、一票の価値が高い地方に居住しているからだ。
高齢者は現在の政策による利益が多く、何の損失も受けていないので、
日本全体に利益のある政策に興味を示さないことが多い。

上記を分かりやすく解説した本、
『日本を救う８つの秘策』
みたいな本があれば結構売れるんじゃないかな？

・今日の一言
日本を救う８つの秘策。
8 recipe for saving Japan.
일본을 구하는 8개의 비책.
拯救日本的8个秘计。

タグ：景気 格差 食糧自給率 医療問題 社会保障 労働問題 環境問題 犯罪と司法