誰が日本の医療を殺すのか－｢医療崩壊｣の知られざる真実（新書y）

『誰が日本の医療を殺すのか』
本田宏（外科医、医療制度研究会代表）
新書y（2007）

資料豊富かつ面白くテンポよく読める良書。

日本を土建国家から福祉国家へ転換せよ！

役人や大臣は電話一本で、
病院のベッドを家族のため空けさせることができるらしい。
恐ろしく不平等だ。というより、何か犯罪にならないのだろうか？

日本の医師は少ない。
医師総数は25.7万。
これを10万人あたり医師数とすると、
日本198人、フランス337人、ロシア425人、イギリス230人
ドイツ337人、スペイン330人、イタリア420人である。
日本の医師不足は明白である。

この医師数は国家統制があり、医学部定員は国が決めている。
すなわち、国が意図的に医師を少なくしているのである。

その契機になったのが、1983年の吉村仁の医療費亡国論。
これが日本を誤った方針へと導いたのである。

労働基準法無視の勤務医の労働。
過労死した研修医は時給で150円、月に400時間労働だった。

逆にお金が高いケース。
尾鷲市は産科医を給与年5520万で募集した。
ところが一年で辞職。
その仕事は、休日は年末２日のみで、
分娩室の隣に住み込み24時間生活するという。
これはほとんど奴隷労働ではあるまいか。
いくら高額でも非常識である。

こんな医師が逃げるような現場は安全ではない。
医療事故が増えるのは当然である。
まず何より医師を増やすこと。これが結論である。

病院は儲からない。病院の７割は赤字らしい。
ところがである。
日本の実質患者負担割合は、アメリカを除くＧ７で最高の11.1％だ。
その他の国の平均は3.3％なのだ。
日本では患者はたくさんお金を払わねばならない。

患者がたくさんお金を払い、病院も儲かっていない。
これはなぜか？
それが、製薬メーカーへの援助金と医療機器にはアメリカへの心付け。
医療費の半分は、
製薬メーカーや機器リース業などにピンハネされているのだ。

混合診療の危険。
混合診療するとお金になる患者とならない患者が生じ、
医療倫理が崩壊するという。
これも同感である。

民間保険会社は医療費削減にならず押し上げるという。
アメリカの株式会社病院では、
高くて質の悪い医療が横行しているのだ。
私も民間保険会社には断固No!と言いたい。
アメリカの医療保険事情を考えれば、言うまでもないことだ。

病院はダムと違い継続的な公共事業だという。
雇用効果高いのだ。
福祉と医療は日本経済の活性化に効果的なのである。

日本は世界最大の土建国家である。
公共事業予算は、サミット６ヵ国合計より多いのだ。

それに対して国家負担の医療費は10兆。これは公共事業の１／５である。
パチンコ産業の売上は31兆。これが日本全体の医療費と同じらしい。

国家予算に占める公共事業費の割合。
アメリカ1.9％、フランス2.8％、ドイツ2.0％、
日本6.0％。

国家予算に占める医療と社会保障費の割合。
イギリス12.4％、アメリカ4.8％、フランス6.1％、ドイツ7.4％、
日本3.4％。

日本は国土を掘り返すばかりで、人間はどうでもいいらしい。

より詳しくはこちらで。
勤務医の主張 NATROMの日記

・今日の一言
日本を土建国家から福祉国家へ転換する。
Turn Japan into a welfare state from a construction state.
일본을 토건 국가에서 복지 국가로 전환한다.
把日本变土木建筑国家为福利国家。

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コメント 2

きっと福祉国家へ転換するでしょうね。
by (2007-11-04 07:43) 

そうだといいですね。
by Kay-akira_Hirota (2007-11-05 01:04)