現代ドイツ－統一後の知的軌跡（岩波新書）

『現代ドイツ－統一後の知的軌跡／三島憲一／岩波新書／2006』
著者：ドイツ思想史
評価：統一後の思想的論争・ドイツだけでなく世界を考える良書

ネオ・ナチの論理。
ナチスの戦争は、共産主義への文明の戦いと位置づける。
ユダヤ人世界会議が39年9月にナチス・ドイツに宣戦布告した。
ヒトラーはユダヤ人を戦時捕虜として扱う権利が発生したという。

ヴァルザーは、罪の私人化を要求した。
ナチスの過去の犯罪は公共の罪ではないのだから、
公の場で大きくして議論するテーマではない。
ナチスの悪はわかっているが、
それを公共の場でしつこく聞かされるのは嫌だと。

罪を犯すのは道徳的にも法律的にも宗教的にもあくまでも個人。
私的な罪と公的な責任が区別できていないのだが、
それがいかに困難なことかを考え、
どうすれば受け入れやすいものにできるかを考える必要がある。

国や民族にアイデンティティを置き、
それを自らの優劣のように感じてしまう心のあり方。
戦前の国家犯罪を指摘されることが、
自分が非難され貶められたように錯覚する人。
他国の国家犯罪を指摘することが、
他人の過ちを指摘し自分が誇ることであると錯覚する人。
こうした非論理性を打破する方法を考えねばならない。

ドイツの"普通の国"論は90年代半ばに消滅した。
ドイツの元の地であるプロイセンは今やドイツ領ではないし、
ドイツ語を話す人はドイツ国外にも多い。
ドイツ人は、普通の国であることより
欧州の一地域であることを選んだわけだ。

ドイツ大企業はもう既にドイツ人の企業とはいえない。
ドイツ銀行の仕事の中心はロンドンで、
従業員の59％、株主の51％は外国在住。
ジーメンスは、従業員の63％は外国人。
企業もまたドイツという枠を外しつつある。

国家による市民の殺戮という観点。
すると、アウシュビッツ、ドレスデン、広島、南京は、
同じ国家犯罪としてとらえることができる。

ラートブルフの原則。
実定法も正義との距離があまりに大きい場合は正義が優先される。
旧東ドイツで法律に従い
壁を乗り越えようとした人を射殺した人たちがいたが、
彼らを裁いたのである。
合法でも不正義なら罪であるとしたのである。

射殺せずに見逃すことができたのに
そうしなかったということを罪に問うのだろう。

ローマ協約にもとづく国際刑事裁判所。
批准していない国にも守る義務を課している。
人権の普遍性ゆえに強行法という考え方だ。
75年ヘルシンキ議定書でも、
人権はもはや国家の内政事項ではないとした。

人権を無視する国家＝領域武力組織をもはや世界は容認しないのだ。

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