貧乏人は医者にかかるな！－医師不足が招く医療崩壊（集英社新書）

『貧乏人は医者にかかるな！』
永田宏（医療情報学）
集英社新書（2007）

日本は医師が足りません！
医師不足に至る過程を知る良書

産婦人科の不足はついにここまで来た。
大阪のある病院の産婦人科は、
毎月先着20名までしか分娩を受け付けないのだ。

なぜ医師が不足するのか？
そもそも医師を増やせば
厚生労働省は勢力拡大できるはず。
それは霞が関で厚生労働省が最弱だから。
他の省庁の圧力に潰されているのだ。

病気の診断は難しく確率的なもの。
急性虫垂炎の手術の15％は、実際には虫垂炎ではないのである。
そしてこれは医療の世界の常識であり、仕方のないことなのだ。

医師不足を否定する官僚の情報操作。
厚生労働省の検討会報告書の将来の医師数予測は、
年齢による引退が無視されており、
70歳以上の医師がすべて現役として計算されているのだ。

医師が少なければ、それをどう分配するという問題が起こる。
お金がある人が診察を受けられるのがアメリカ。
公平にして順番に待たせるのがイギリス。

イギリスでは患者負担は０。
しかし自分が指定したかかりつけ医師からしか、
診察を受けることができない。
一人の患者の診療は20-30分と長いこともあり、
かかりつけ医師の診察ですら２日から１週間待ちである。
さらに入院ではもっと待たされる。
2004年では、入院待機半年以上の人が８万人もいたという。

医師不足対策には３つの方法がある。
医学部定員増、医師輸入、患者輸出である。

イギリスは医師を積極的に輸入し、
今や医師の31％は外国生まれである。
これは英語圏ならではの方策で、
日本ではできそうもないところだ。

アメリカはお金優先だが、
公平に国民皆保険を導入する動きもある。
もしそうなると、日本の医療も影響を受けるという。
アメリカで国民皆保険を導入したら医師不足が顕在化し、
世界中から医師を輸入するからだ。
日本からも相当数の医師がアメリカに奪われてしまうという。
まさに日本の医療は危機にあるのだ。

私が思うに、これは日本の官庁の力学が最大の問題だろう。
厚生労働省が弱すぎて、予算がないのだ。
経済産業省と国土交通省を削って、
厚生労働省を拡大するべきなのだが、
不祥事続きなので、
それができないのが何とも悲劇的なところである。

・今日の一言（日本政府）
貧乏人は医者にかかるな！
가난한 사람은 의사에게 진찰을 받지 마라！
贫穷人别找医生看病！
The poor man, don't see a doctor！

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