「在日特権」の虚構：ネット空間が生み出したヘイト・スピーチ

『「在日特権」の虚構』
野間易通（フリーの編集者）
河出書房新社（2013）

在日特権の事実ではないことを論証したもの
在日コリアンFAQ
ホンマかいな在日特権
在日コリアンKEYワード
デマを信じたい人々による情報拡散の前に埋もれている
著者は情報収集のため在特会に登録

宝島社および井野良介は
「在日特権」のデマを利用して
在日コリアン一般に対する憎悪を煽った主体である

平和条約国籍離脱者及びその子孫
厚生年金や共済年金への加入への道をほぼ絶たれ
かつ自営業中心

民族名と通名では通名で報道される方が本人のダメージは大きい。
民族名はただ民族差別へ誘導するだけ

環境ジャーナリストの石井孝明のヘイト発言
一円も掛け金を払わずに年金を受け取ることができたのは日本人だけ
1952年のサンフランシスコ平和条約が根源にある
京都朝鮮第一初級学校には専用の運動場がない

☆☆☆☆☆
難易度2/5 推薦度3/5

ネット上の在日に関する虚偽を指摘したもの。
ネット上での著者の攻撃性と本の内容とは別に考えれば、
資料性が高く引用も明確な良書とわかると思う。

・今日の一言（本文より、浅野健一）
犯罪容疑者または刑事裁判の被告を実名で報道することそれ自体が人権侵害だという立場もある。報道それ自体が個人への過度の社会的制裁を誘発し、推定無罪の原則を崩壊させるからだ。
범죄 용의자 또는 형사 재판의 피고를 실명으로 보도하는 것 그자체가 인권 침해라고 하는 입장도 있다. 보도 자체가 개인에게의 과도한 사회적 제재를 유발해서, 추정무죄의 원칙을 붕괴시키기 때문이다.
还有人认为报道嫌疑犯或刑事审判的被告人的真名本身就侵犯人权。因为报道本身会引起对个人的过度的社会制裁使破坏推定无罪的原则。
There is the view that even reporting the real name of a suspect in a crime or a defendant in a trial itself is a violation of human rights. The report itself induces excessive social punishment to the individual and breaks down the principle of presumed innocence.

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