把交税的对象从流动的资金改为集聚的资金（フロー課税からストック課税へ）

把交税的对象从流动的资金改为集聚的资金
　　日本的经济从九十年代以来一直停滞不前，现在也还没恢复，但是同时代的美国经济发展一直很顺利。这是为什么呢？
　　就在于美国人一直保持大量的消费。可是美国人的个人资产，自九十年代以后一直在减少。到了2000年前后，差不多就没有了。所以美国想出来了一个办法。这就是美国的次级房贷(subprime loan)。次级房贷是面向低收入人群的贷款。就是没有钱的人借钱花的办法。就这样，美国勉强地维持自己的繁荣。可是今年终于到了极限。这十几年来，我们以为美国的经济很顺利，其实美国经济的成功依靠是把国民变贫穷而达到的。现在美国人的七分之一是靠粮食券生活的(food stamp)。像日本的生活保护一样。
　　这期间日本的情况却完全相反。日本泡沫经济崩溃以后，消费减少，经济一直停滞不前。可是这期间日本的个人资产一直在增加。日本人不花钱，只存钱。这个原因是通货紧缩。物价一直下降所以不用钱。物价下降相当于钱的价值增加，钱的价值比东西更高了。先不用钱，等过一段时间后，买得起更好的东西。
　　可是因此日本的失业人口就变多了。这是因为工资的向下疆固性。人们喜欢提高工资，工资不变也可以接受，但不能接受工资变少。社会上有经营好的公司和不好的公司。通货膨胀的时代，经营不好的公司维持原来的工资的话，实际上能减少工资。可是通货紧缩的时代，维持原来的工资的话，实际上是提高工资。这个时候，公司要是减少人工费的话，只能解雇职员。就是这样，日本的失业率恶化了。
　　决定景气的主要因素是个人消费。个人消费由个人的收入和资产决定。人们按照自己的收入用钱。因为人们喜欢自己拿着的钱不发生变化。人们用钱的极限是资产。因为用没有的钱，就是用借来的钱的人很少。
　　由以上这两个法则表示，要是，收入高的人有很多钱，收入低的人没有钱，那么表示景气良好。可是，收入高的人没有钱，收入低的人有很多钱，这样的情况的话表示景气萧条。
　　我们参考一个例子。A先生收入为１亿日元，并有一亿日元存款；而B先生收入为一百万日元，并有一百万日元存款。假定A先生每年用一亿日元，B先生每年用一百万日元。他们一共用一亿一百万日元。
　　把A和B的条件换换。A先生收入为１亿日元，有一百万日元存款；而B先生收入一百万日元，有一亿日元存款。这样的情况下他们用一共用一亿一百万日元吗？
　　当然不用那么多。假如A先生用五千万日元，B先生用一千万日元的话，一共为六千万日元。比前面，他们的消费少了四千五百日元。
　　现在日本的个人资产都是没有收入的老人拥有。这就是日本经济不能恢复的原因。日本和美国相比较的话，可以说日本消费太少，美国消费太多。
　　那么我们应该怎么办？为了经济稳定，日本和美国都需要改革税制。把交税的对象从流动的资金改为集聚的资金。不是从赚钱很多的人那里很多税的话，而是从已经有很多钱的人那里收税。要是从很多赚钱的人收税的话，他们会失去工作热情，可是从已经有很多钱的人那里收税的话，他们就会不存款，开始花钱消费。
　　为了经济发展，我们需要减少所得税和消费税，提高资产税和遗产税。这就是行动经济学的结论。

フロー課税からストック課税へ
　日本は90年頃から経済が停滞したままですが、アメリカはずっと好調でした。その理由は消費を維持していたからです。アメリカ人の個人資産は、90年からずっと減り続けています。2000年を過ぎるとついにほとんど０になりました。そこでアメリカは無いお金を使わせる方法を考えました。
　それがサブプライムローンです。サブプライムローンとは、低所得者向けのローンです。お金のない人にお金を貸して使わせるわけです。こうしてアメリカはその経済を無理に維持していたのですが、その限界がついに来たのが今年なのです。アメリカの経済が好調に見えたのは、国民が持っているお金を吐き出させることに成功したからでした。
　日本では正反対のことが起こりました。
　バブル経済の崩壊とともに消費が一気に冷え込みました。日本経済は停滞していきます。ところがこの間、日本人の個人資産はずっと増え続けました。消費せずに蓄えるようになったのです。その原因がデフレーションです。物の値段が下がり続けたので消費しないのです。なぜなら、値段が下がり続けているのですから、物よりお金の価値が高くなるからです。お金を使わず時間を待てばもっと良いものが買えるのです。しかしそのため失業が増えることになりした。
　これは給与の下方硬直性という問題があります。人間は、給与が上がるのは嬉しく、同じままは我慢できるが、減ることに耐えられないということです。いつの時代も経営のよい会社と悪い会社があります。インフレの時代は、経営の悪い会社でも給与を据え置くことで、実質的に給与を下げることができます。しかしデフレの時代では、給与を据え置いても実質的に上がっているので効果がありません。デフレの時代では人件費を削減するには、解雇するしかないのです。こうして日本の失業率は悪化することになりました。
　景気を決める基本要因は個人消費です。個人消費は収入と資産により決まります。
　人は、収入に合わせて消費します。持っているお金が一定になると安心できるからです。そしてその消費の上限は資産により決まります。ないお金を使う人はあまりいないということです。
　この結果、収入の多い人が多く資産を持ち、収入の少ない人が少ない資産を持っていると景気がよく、収入の多い人の資産が少なく、収入の少ない人の資産が多いと景気が悪くなります。今の日本はちょうど後者のようになっています。
　少し例を考えてみましょう。収入１億円で資産１億円の人Ａと収入100万円で資産100万円の人Ｂがいます。それぞれ年に収入と同じ１億円と100万円使うとします。合わせて消費は１億100万円です。
　これを逆に組み合わせます。収入１億円で資産100万円の人Ａと収入100万円で資産１億円の人Ｂがいます。この二人は合わせて１億円100万円を使うでしょうか？
　使いません。Ａさんはおそらく5000万程度しか使わず、Ｂさんは1000万円程度でしょう。すると、合わせて6000万円しか使わないことがわかります。
　日本人の個人資産のほとんどは収入のない老人が持っています。これが日本経済が回復しない原因なのです。
　もちろんアメリカにはこのような現象は起こっていません。
　日本もアメリカも経済を安定させるためには、税制を改革しなければなりません。フローからストックへの税制が求められているのです。お金をたくさん稼ぐ人から税金を取るのではなく、お金をたくさん持っている人から税金を取らなければならないのです。お金を稼ぐ人からたくさん税金を取ると働くのが馬鹿馬鹿しくなりますが、お金を持っている人からお金を取ると、お金を貯めるのが馬鹿馬鹿しいので消費することになります。
　所得税や消費税を減らし、資産税や相続税を上げることが日本経済の回復のために必要なのです。

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