社会保障を問いなおす－年金・医療・少子化対策（ちくま新書）

『社会保障を問いなおす』
中垣陽子（世界平和研究所主任研究員）
ちくま新書（2005）

年金、医療、少子化対策の政策を具体的に述べる。
良書。

・年金
2004年、日本の潜在的国民負担率は45％。
これは別に高くはない。
2001年の場合、アメリカ37％、イギリス50％、ドイツ59％、
フランス66％、スウェーデン74％である。
そして、高齢化が進む日本にとって、アメリカよりも欧州各国の方が、
参考になるのはいうまでもない。

著者は基礎年金制度として、月７万、一人暮らし９万を提案する。
財源は全額消費税とし、金額は賃金にスライドさせる。
わかりやくてよい提案である。

・少子化問題
できちゃった婚と不妊の増加。
正社員には経済的余裕はあっても時間がない。

そもそも結婚しない人が増えた。
生涯未婚率は、男性13％、女性６％。
2003年の東京都の出生率などは１以下だ。

かつては高収入の男性と家事手伝いの女性の結婚が多かった。
ところが今は、高収入の男性と正社員の女性が結婚する。
家事手伝いの女性というパターンがなくなったのである。

若者の二分化現象。
経済的に子どもを持てないフリーターと、
育児と出産の時間がない正社員。
こうした雇用情勢を放置して、少子化うんぬん騒ぐのは馬鹿げている。
世界的にも、若年失業率が高い国ほど出生率が低いのだ。

また婚外子の比率が高い国ほど出生率が高い。
すなわち、母子家庭を援助することも大切である。

現在の少子化対策は保育料のコストを度外視している。
保育所の運営コストを子どもに現金で還元すると年50万支給可能らしい。
保育所の定員増も待機児童が減っておらず、効果が弱い。

著者の提案は、まず扶養控除を廃止し、児童手当に一本化すること。
扶養控除は高収入世帯が有利にできているからだ。
そして、中学就学以前12年間、子どもに年額100万支給する。
子育て支援金制度を提案している。

・医療問題
人口あたりベッド数と医療費に相関している。
日本の医療が安いのは、医師数が少ないかららしい。
著者は診療報酬体系の見直しを提案している。
現状の診療所モデルから、
医師技術料と病院必要経費を明確に区分した体系にすべきという。
開業医が有利過ぎる現状を改正しなければならない。

これらの改革にはお金がかかるが、それには公共投資を減らすしかない。
日本の公共投資は他の主要国家の２倍以上である。
公共投資から社会保障への比重の移転が必要なのだ。

・今日の一言
政府が年に100万円をすべての子どもに支給する。
The government provides 1,000,000 yen equally to every child a year.
정부가 년에 100만엔을 모든 아이에게 지급한다.
政府对每个孩子支付一年100万日元。

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コメント 3

将来年金で暮らせてゆけるのだろうか・・・。
by Baldhead1010 (2007-08-16 11:44) 

お先、真っ暗。＾＾
by (2007-08-16 13:59) 

官僚と喧嘩するのでも、官僚に使われるのでもなく、官僚を使いこなせる政治家が出てくるのを待つばかりです。誰かそういう人いないですかね……
by Kay-akira_Hirota (2007-08-17 05:48)