労働ダンピング(岩波新書) [本(格差問題]
『労働ダンピング/中野麻美/岩波新書/2006』
著者:弁護士、労働問題、派遣労働
評価:労働力が買い叩かれる現状を知る
無制限の残業が許される男性の労働時間規制こそ男性差別である。
まったくだ。
多様な雇用形態をトータルすると女性は男性の半分の所得。
男女の権力差はちっとも解消されていないのだ。
EUの賃金の均等待遇は職種別賃金だから、
日本は年功賃金なので必要ないという言い訳。
今は職種別へと向かっているのだからやはり均等待遇にすべきだろう。
請負を偽装する派遣会社、こうすると供給先が責任を回避できる。
労働に関する罰則が甘すぎるのではないか。
非効率な会社が不法労働で利益を出し、
効率的だが正しく労働者を使う会社に競争に勝ってしまえば、
社会は発展しない。
自由競争の前提ごと破壊しているではないか。
不当な労働条件で利益を得るというのは、
国家犯罪というべきであり、厳罰に処するべきである。
『若者はなぜ3年で辞めるのか?/城繁幸/光文社新書/2006』
著者:元富士通人事部門
評価:年功序列を維持しようとする年寄りが日本を破壊している
大企業の人事部には結婚仲介業務があるという。
社長令嬢の結婚相手を探したりするらしい。
年功序列は職人を育てる雇用形態。
成果主義が適切な仕事と年功序列の方が適切な仕事があるのだ。
日本人の起業精神は60ヵ国中59位。独立意識が弱い。
若者を抑圧するシステム。
派遣社員の拡大、新卒雇用の削減、年金保険料の引き上げ。
すべて年功序列のトップを支えるため。
企業のトップも組合のトップも50歳以上のみ。
保守もリベラルも反若者の大連立。
このつけが少子化である。
平均的日本人は欧米の1.5倍の時間働いている。
実際、30代は異常に労働時間が長いし、
でなければ失業者かフリーターである。
これで、子どもを産んで育てるなどできようはずがない。
資金を持つ老人が現金を退蔵しているのがデフレである。
そのため、そのしわ寄せが30代を中心に噴出しているのだ。
デフレといい、年金問題といい、
日本社会の問題の多くは一種の世代間戦争というべきだろう。
『ワーキングプア/門倉貴史/宝島新書/2006』
著者:エコノミスト
評価:統計と予測で日本の労働環境を知る
ワーキングプアとは、
いくら一生懸命働いても生活保護水準の暮らしから脱却できない人。
日本のジニ係数は近年低下すらしたらしい。
格差社会を理解するのはなかなか難しい。
法科大学の設立。
司法試験合格は法科大学の学費が払える人が有利になった。
すなわち格差社会を加速させるかもしれないのだ。
厚生労働省の年間総労働時間では、日本人の労働時間は減っている。
しかしこれは非正社員が含まれるからで、
労働時間が減っているのは当たり前なのである。
ところがそれを言及せずに、労働時間が減った、
日本人は労働時間が短いなどと書いたブログがあった。
しかもそのブログ主はエコノミストらしい。
日本のエコノミストの水準の低さには呆れかえるものがある。
著者の提言は二つ。
支出税の導入と最低賃金の引き上げ。
最低賃金ねえ……うまく行くもんだろうか。
ところで、この本では実例がドキュメントとして挙げられるのだが、
それがどうにも全然可哀想じゃない人ばかり。
それにどうみても生活保護水準の暮らしではなく、
定義からしてワーキングプアではない人の話ばかり。
私の知っている貧乏人はこんな程度ではないんだが。
なぜこんな例を載せたのか?
まさか、ワーキングプアは実在しないので、
これしかなかったということではないだろうから、
著者からはこんな程度でもワーキングプアに見えるということだろう。
若くして才能があり次々と本出すような人だからねえ。
『格差社会の結末/中野雅至/ソフトバンク新書/2006』
著者:労働省
評価:行政側から見た格差社会の実態
足立区の就学援助率2004年42.5%
日本の政府は大きくない。
人口1000人当たり公務員数は、
仏89.7、英78.8、米78.4、独57.9、日33.6。
日本が一番少ない。
日本の政府支出の規模もOEDC平均より低い。
規制の国際比較でも平均ぐらいだ。
ちなみに関連部門に拡大しても、
日本政府の小ささがはっきりするだけである。
ロールズの正義論
機会を均等にする。
格差は、その格差が
最も恵まれない人の利益となると期待される場合にのみ許される。
なるほど。
相続税率を引き上げるべきという。全くだ。
OECDで1クラス30人以上は、日本、韓国、メキシコのみ。
教育を重視し、学級を小さくすることから始めるべきだ。
・今日の一言
デフレは世代間戦争である。
The deflation is a war between generations.
디플레이션은 세대간 전쟁이다.
通货紧缩是代际战争。
著者:弁護士、労働問題、派遣労働
評価:労働力が買い叩かれる現状を知る
無制限の残業が許される男性の労働時間規制こそ男性差別である。
まったくだ。
多様な雇用形態をトータルすると女性は男性の半分の所得。
男女の権力差はちっとも解消されていないのだ。
EUの賃金の均等待遇は職種別賃金だから、
日本は年功賃金なので必要ないという言い訳。
今は職種別へと向かっているのだからやはり均等待遇にすべきだろう。
請負を偽装する派遣会社、こうすると供給先が責任を回避できる。
労働に関する罰則が甘すぎるのではないか。
非効率な会社が不法労働で利益を出し、
効率的だが正しく労働者を使う会社に競争に勝ってしまえば、
社会は発展しない。
自由競争の前提ごと破壊しているではないか。
不当な労働条件で利益を得るというのは、
国家犯罪というべきであり、厳罰に処するべきである。
『若者はなぜ3年で辞めるのか?/城繁幸/光文社新書/2006』
著者:元富士通人事部門
評価:年功序列を維持しようとする年寄りが日本を破壊している
大企業の人事部には結婚仲介業務があるという。
社長令嬢の結婚相手を探したりするらしい。
年功序列は職人を育てる雇用形態。
成果主義が適切な仕事と年功序列の方が適切な仕事があるのだ。
日本人の起業精神は60ヵ国中59位。独立意識が弱い。
若者を抑圧するシステム。
派遣社員の拡大、新卒雇用の削減、年金保険料の引き上げ。
すべて年功序列のトップを支えるため。
企業のトップも組合のトップも50歳以上のみ。
保守もリベラルも反若者の大連立。
このつけが少子化である。
平均的日本人は欧米の1.5倍の時間働いている。
実際、30代は異常に労働時間が長いし、
でなければ失業者かフリーターである。
これで、子どもを産んで育てるなどできようはずがない。
資金を持つ老人が現金を退蔵しているのがデフレである。
そのため、そのしわ寄せが30代を中心に噴出しているのだ。
デフレといい、年金問題といい、
日本社会の問題の多くは一種の世代間戦争というべきだろう。
『ワーキングプア/門倉貴史/宝島新書/2006』
著者:エコノミスト
評価:統計と予測で日本の労働環境を知る
ワーキングプアとは、
いくら一生懸命働いても生活保護水準の暮らしから脱却できない人。
日本のジニ係数は近年低下すらしたらしい。
格差社会を理解するのはなかなか難しい。
法科大学の設立。
司法試験合格は法科大学の学費が払える人が有利になった。
すなわち格差社会を加速させるかもしれないのだ。
厚生労働省の年間総労働時間では、日本人の労働時間は減っている。
しかしこれは非正社員が含まれるからで、
労働時間が減っているのは当たり前なのである。
ところがそれを言及せずに、労働時間が減った、
日本人は労働時間が短いなどと書いたブログがあった。
しかもそのブログ主はエコノミストらしい。
日本のエコノミストの水準の低さには呆れかえるものがある。
著者の提言は二つ。
支出税の導入と最低賃金の引き上げ。
最低賃金ねえ……うまく行くもんだろうか。
ところで、この本では実例がドキュメントとして挙げられるのだが、
それがどうにも全然可哀想じゃない人ばかり。
それにどうみても生活保護水準の暮らしではなく、
定義からしてワーキングプアではない人の話ばかり。
私の知っている貧乏人はこんな程度ではないんだが。
なぜこんな例を載せたのか?
まさか、ワーキングプアは実在しないので、
これしかなかったということではないだろうから、
著者からはこんな程度でもワーキングプアに見えるということだろう。
若くして才能があり次々と本出すような人だからねえ。
『格差社会の結末/中野雅至/ソフトバンク新書/2006』
著者:労働省
評価:行政側から見た格差社会の実態
足立区の就学援助率2004年42.5%
日本の政府は大きくない。
人口1000人当たり公務員数は、
仏89.7、英78.8、米78.4、独57.9、日33.6。
日本が一番少ない。
日本の政府支出の規模もOEDC平均より低い。
規制の国際比較でも平均ぐらいだ。
ちなみに関連部門に拡大しても、
日本政府の小ささがはっきりするだけである。
ロールズの正義論
機会を均等にする。
格差は、その格差が
最も恵まれない人の利益となると期待される場合にのみ許される。
なるほど。
相続税率を引き上げるべきという。全くだ。
OECDで1クラス30人以上は、日本、韓国、メキシコのみ。
教育を重視し、学級を小さくすることから始めるべきだ。
・今日の一言
デフレは世代間戦争である。
The deflation is a war between generations.
디플레이션은 세대간 전쟁이다.
通货紧缩是代际战争。
コメント 0